【健康経営担当者向け】健康経営の進め方マニュアル。
この記事は健康経営を始めたい、または、健康経営担当者なった方の
・健康経営の進め方を知りたい。
・これから健康経営を推進していきたいけど、どこから手をつけたら良いんだろう…。
・具体的な方法がわからない。
このような疑問にお答えします。
1.本記事のテーマ
【健康経営担当者向け】健康経営の進め方
2.健康経営の進め方
- 目標設定：健康経営優良法人の取るor 取らないか
- 基礎理解：そもそも健康経営って何？
- 推進手順：現状把握→施策立案・実行→振り返り
- 推進体制：自社 or 外部サポートを受ける
3.読んでいただく皆さんへ
本記事では「これから健康経営を推進したいけど、どこから手をつけていいかわからない」という方に向けて書いています。
この記事を読むことで「健康経営の目標設定、具体的な進め方」をイメージできるようになると思います。
健康経営が少しでも広まり、働くことで不調になってしまう方が、一人でも少なくなるように、と願いを込めつつ、記事を執筆します。
それでは、さっそく見ていきましょう。
① 目標設定：健康経営優良法人の取るor 取らないか
健康経営を進める上で一番大事なことは、会社の意向を確認しておくことです。
「従業員を健康にしたい」と健康経営を始める企業が多いですが、中には「健康経営優良法人の取得をしたい」という目的で始める企業もあります。
健康経営を進める手順自体に、大きな違いはありませんが、申請をする上で必要な項目なども抑える必要があるので、確認をしておきましょう。
社長の意思を確認しましょう
社長、もしくは上長に確認すべきポイントは2つです。
・健康経営優良法人を取得するか否か
・健康経営をすることでどのような成果を得たいのか
上の質問は、先ほど書いた通りで、健康経営優良法人の取得意思の有無を確認しましょう。対外的にこの認証が欲しいという理由だけの場合以外は、申請に挑戦して良いと思います。
二つ目は健康経営をするに至った経緯（社長が感じる課題点）や、健康経営を行うことで得たい成果を確認しておきましょう。
これによって施策も変わってくる可能性があります。
② 基礎理解：そもそも健康経営って何？
よくある質問で「健康経営って何ですか？」と聞かれることがあります。
結論：「従業員の健康を重要事項と捉え、健康状態を維持・向上させる取り組み」
これまで、フィットネスクラブの一時利用など、福利厚生の一つのオプションであった健康施策を、企業における重要課題と捉える取り組みです。
健康経営が注目されている理由
・少子化高齢化による労働人口の減少
・それによる企業の人材確保の競争激化
・従業員の健康面の意識の向上と企業への要望の増加
大まかな理由はこうなります。
そのため、従業員の健康を重要課題として捉える健康経営が注目されています。
※この点をもう少し理解を深めたい方は、「経済産業省の健康経営優良法人認定制度のページ」をご覧ください。
③ 推進手順：現状把握→施策立案・実行→振り返り
ある程度、健康経営について理解が高まったところで、実際の進め方に入っていきます。
健康経営の進め方は、「現状把握→施策立案・実行→振り返り」の流れです。
これといって特別なものではなく、普段されているプロジェクトの進め方と同様だと思います。
現状把握：社内の課題をチェックしましょう。
社内の課題をチェックする上で、経済産業省が発表している「健康経営優良法人認定制度【認定基準】」の活用をお勧めします。
これは、健康経営優良法人申請の有無に関わらず、このフォーマットを活用すると、課題の把握がしやすくなります。
具体的には、それぞれの項目に対して「〇〇（項目名）に課題はあるか？」と確認をしていくと、大まかな課題が見えてきます。
大まかにいくつかの課題が見えてきたら、社内アンケートやインタビューなどで、具体化していきましょう。
今回は仮に、「生活習慣病予備軍の従業員が多い」という課題で説明していきます。
施策立案・実行：課題解決につながるアクションをしましょう。
施策を立案するためには、仮説を立てる必要があります。
今回の場合、何が原因で生活習慣病予備軍になってしまっていのかを明確にしておきましょう。
課題が明確になったところで、課題解決のための施策を立案していきます。
施策立案でのポイントは、「期日」と「数値」を明確にしておくことです。
例えば、今回の場合は「2021年3月31日までに、BMI25以上の従業員を5名以下にする。」のように、成果が判断できるようにしておくことがポイントです。
そして、具体的方法は仮説をもとに、アクションプランを組み立てていきます。
今回の場合であれば、「運動機会の増進」や「食生活の改善」のアクションプランを実行します。
振り返り：期間を決めて振り返りをしましょう。
前項の施策の期日と、年次で健康経営施策の振り返りを行います。
施策の設定で、目標数値を組めていれば、それに対する結果を評価します。
数値目標の達成、未達成どちらの場合でも、その要因を明確にして、次年度に活用すると良いでしょう。
※この健康経営に関する「評価・改善の取り組み」は、今後、健康経営優良法人認定での必須項目になるようです。
申請：健康経営優良法人申請の手順
健康経営優良法人の申請は下記の手順になります。
・加入している健保組合の「健康企業」事業に参加する
・経済産業省のホームページから申請書をダウンロードし、作成・申請をする
こちらは事務手続きになるので、上記の流れで実施をしていれば、問題なく申請準備ができると思います。
申請に関する詳細の流れは、『【健康経営担当者むけ】健康経営優良法人申請の具体的な手順』にて詳しく説明をしています。
④ 推進体制：自社 or 自社+外部サポートを受ける
健康経営は通常、通年のプロジェクトになります。
ですので、滞りなく運営できる推進体制を整えておくことが大切です。
【原則】現場の生の声は外部の人間は拾えない
健康経営は社内の健康課題を解決し、従業員の健康増進を図る施策になるので、従業員の声はとても重要な一時情報になります。
ですので、原則的には健康経営担当者が中心となって推進するのが望ましいです。
施策の立案・実行は外部サポートを受けるのもあり
しかし、担当者に任命されたからと言って、その方が健康経営や健康の専門家である場合は少ないと思います。
その場合、外部の専門やサービスを利用すると効率よく健康経営を推進できます。
例えば、課題の明確化や改善策の立案などの企画業務や、改善策をアウトソースするのも効果的です。
健康経営を専任で行える企業は稀で、他の業務との兼務をしている場合がほとんどだと思いますので、このように外部サービスを活用すると滞りなく健康経営を推進できると思います。
まとめ
ここまで読んでいただいて、ざっくりとでも健康経営を進めるイメージは付いたのではないでしょうか。
お話させていただいた進め方を参考に、御社での健康経営に活かして頂けるとうれしいです。
少しでも多くの企業が健康経営に取り組めるように、皆様からの質問に答えさせていただいております。
ご不明点あります方は、thanks@takeuchi-s.net(竹内)まで、お気軽にご連絡ください。
